kanekuコーポレーションライフケア事業部では、福祉用具専門相談員などの専門スタッフが使用される方に最も適した福祉用具をご提案し、お客様に安心してご利用いただけるサービスを心掛けております。
レンタルサービスのご利用について
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ご相談・お問い合わせ |
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- お客様からの福祉用具等のご相談・お問い合わせは、福祉用具専門相談員が承ります。
- 介護保険、その他各種公的サービス情報をご案内いたします。
- まだ住宅介護支援事業者（ケア・マネージャー）にケアプラン作成のご依頼をされていない場合は、事業者のご紹介をいたします。
※要支援・地域包括支援センター、住宅介護支援事業者（ケア・マネージャー）に介護サービス計画（ケアプラン）の作成をご依頼ください。
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福祉用具選定への助言 |
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- 福祉用具専門相談員が、お客様が在宅で生活されるために、ケアプラ員をもとに身体状況・生活環境・住宅環境をふまえ、最も適した福祉用具についてアドバイスいたします。（最終的にはお客様自身に商品を選定していただきます。）
- レンタルタービスの仕組みや、料金の支払い方法等を重要事項説明書を用いてご説明いたします。
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納 品 |
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- 福祉用具専門相談員との打ち合わせが済み、ご利用される福祉用具が決まりましたら、納品日時、場所をご相談の上決定いたします。
- 納品は専用車両を使用し専門相談員もお伺いいたします。
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福祉用具の調整・説明 |
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- 納品した福祉用具を利用者に合わせて組立・調整し、設置いたします。納品した福祉用具を用いて使用方法・留意事項を丁寧にご説明いたします。
- 取扱い説明書をお渡しいたします。
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ご 契 約 |
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- 納品した福祉用具をご確認いただき、契約内容をご説明いたします。
- ご契約に際してはお客様のご了承を得て、契約書に署名・捺印をいただき、正式なご契約とさせていただきます。
- ご利用者負担額を金融機関口座から自動引落しにてお支払いいただく為の、手続きをさせていただきます。
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アフターサービス |
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- 納品後10日以内に福祉用具の使用状況の確認にお伺いします。その後も必要に応じて随時訪問して、福祉用具の使用状況の把握、より適切な使用方法のアドバイス、メンテナンス、調整等を行います。また、その他必要と思われる福祉用具をご提案いたします。
- 万一、故障等が起きた場合は、重要事項説明書に記載の事業者へご連絡ください。速やかに修理、交換等いたします。
- 身体状況の変化などの理由で福祉用具の変更を希望される場合には、重要事項説明書に記載の事業者へご連絡ください。
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解約・引き取り |
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- お客様より重要事項説明書に記載の事業者または、居宅介護支援事業者（ケア・マネージャー）へ、お電話でレンタル終了のご連絡をお願いいたします。ご連絡いただいた日を解約日とします。
- 引き取りの日時を打ち合わせ後、専用車両で引き取りに伺います。
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消毒・修理・保管 |
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- レンタルが終了した福祉用具は、「福祉用具の消毒工程管理認定基準」にもとづき、洗浄・消毒・修理点検を行います。
- 消毒・点検済みの福祉用具は、再レンタルに備えて厳重に保管いたします。
レンタル料について
- レンタルは1ヵ月単位でご利用いただけます。
- 介護保険が適用される場合、お支払いいただくレンタル料はご利用者負担額（レンタル料）の1割となります。
- 介護保険の適用を受けない場合、及び介護保険での利用限度額を超える場合は、レンタル料全額が利用者負担となりますので、ご了承ください。
また、医療機関への入院・介護保険施設への入所の期間は、レンタル料の全額をご負担していただく場合もございますので、必ず事前にご連絡ください。
補助用具貸与に係わる種目
| 種 目 | 要介護1・2、要介護1 | 要介護2～5 |
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| 手すり・歩行器・歩行補助つえ・スロープ | 承ります | 承ります |
| 特殊寝台・特殊寝台付属品・車いす・車いす付属品・床ずれ防止用具・ 体位変換器・移動用リフト・徘徊感知機器 |
×（例外あり。） ※詳しくはお訪ねください |
承ります |
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| 特殊寝台：ベッドサイドテーブル | 床ずれ防止用具：プライムレボ | 車いす：AR-200B | 歩行器：アルコー1型 | つえ：MRA-01611 |
介護保険の適用について
介護保険を利用した特定福祉用具購入
毎年10万円を上限とした福祉用具の購入が１割負担でできます。
- 毎年4月から1年間の間を1つの単位とし、年度が変わると新たな利用が可能です。
- 利用限度額を超えた場合は全額自己負担です。
- 一度購入した商品と同じ種目のものは購入できません。ただし、同じ種目でも使用目的及び機能が異なる場合、破損した場合、介護の程度が著しく高くなった場合などは保険者の確認のもと同じ種類の福祉用具でも再度購入ができます。
- 購入にあたっては居宅介護支援事業者、地域包括支援センターの作成するケアプランに福祉用具の必要な理由を明記し、福祉用具の購入計画を入れてください。ただし、ケアプランに入っていなくても必要が認められれば購入が可能です。
- お支払い原則償還払い方式です。
償還払い方式とは…
・購入費の全額（１０割）はお客様が立替払いし、販売事業者にお支払いいただきます。
・「介護保険居宅介護（支援）福祉用具購入費支給申請書」に必要事項を記入し、領収書及び福祉用具のカタログ等を申請書に添付して被保険者証とともに市町村の窓口に提出します。
・立て替えた１０割分のうち、利用者負担（１割）を除いた９割分をお客様の指定口座に申請書を提出された月から２,３ヶ月後振り込まれます。
購入対象となる5種目
1. 腰掛け便
・和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの。
・様式便器の上に置いて高さを補うもの。
・電動式又はスプリング式で便器から立ち上がる際に補助できる機能を有するもの。
・ポータブルトイレ。
2. 特殊尿器
尿または便が自動的に吸引されるもので要介護者又は介護者が容易に使用できるもの。
3. 入浴補助用具
入浴に関しての座位の維持、浴槽への出入り等の補助を目的とする用具であって次のいずれかに該当するもの。
・入浴用いす・浴槽用手すり・浴槽用いす
・入浴台・浴室内すのこ・浴槽内すのこ
・入浴用介助ベルト
4. 簡易浴槽
空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水又は排水のための工事をともなわないもの。
5. 移動用リフトの吊り具の部分
身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なものであること。移動用リフト本体は貸与（レンタル）対象商品です。吊り具部分のみ購入対象商品になります。
介護保険を利用した住宅改修工事
20万円を上限とした住宅改修工事が１割負担でできます
- 限度額を超えた部分については全額事故負担になります。
- 利用は原則1回です。ただし、20万円の範囲内であれば数回に分けることも可能です。
- 転居した場合や介護度が３段階以上高くなった場合（要支援２と要介護１は同区分とする）は、再度２０万円利用できます。
- 施工前に申請が必要です。居宅介護支援事業者、地域包括支援センターの作成する「住宅改修が必要な理由書」等の必要書類を事前に市町村窓口に提出し、保険支給の対象となることの確認を受けてからの着工となります。急いでいるからと先に着工した場合は、保険給付の対象とならないため、ご注意ください。
- お支払いは原則償還払い方式です。
- 一家庭何人もの要介護者がいる場合は、改修工事が重複していなければそれぞれの保険で複数の工事が行えます。。
住宅改修が１割負担で利用できる工事
1.手すりの取り付け
廊下・トイレ・浴室・玄関などに転倒予防や移動・移乗のために設置する場合。手すりの形状は、二段式・縦付け、横付けなど。
※福祉用具貸与に揚げる「手すり」に該当するものは除かれます。
2.床段差の解消
部屋・廊下・トイレ・浴室・玄関などに段差解消工事をする場合。具体的には敷居が低くする・敷台を設置する、浴室の床のかさ上げ他。
※福祉用具貸与に揚げる「浴室内すのこ」などを置くことによる床段差解消は除かれます。
※昇降機・リフト・段差解消機など動力による機器を設置する工事は除かれます。
3.床材の変更
部屋や浴室など床材をすべり防止や移動の円滑化などのためにすべりにくいものに変更する場合。
4.ドアの取替えなど
開き戸を引き戸・折り戸・アコーディオンカーテンなどに取替え場合。ドアノブの変更、戸車の設置等も含まれる。既存扉の変更のみでは居室への移動が困難である等、福祉用具の導入に際して支障が生じる場合の引き戸等の新設。
※ドアの取替え時に自動ドアとした場合は自動ドアの動力部分の費用は除かれます。更する場合。
5.便器の取り替え
和式便器を洋式便器（暖房便座・洗浄機能の含む）に取り替える場合。
※すでに洋式便器である場合、暖房便座や洗浄機能の付加は含まれません。
※福祉用具購入に掲げる「腰掛便座」の設置は除かれます。
※非水洗和式便器から水洗式洋式便器または簡易水洗洋式便器に取り替える場合、水洗式または簡易水洗化の部分は含まれません。
6. 1から5の住宅改修に付帯するもの
1.手すりの取り付けのための壁の下地補強など
2.浴室の床段差の解消に伴う給排水設備工事など
3.床材の変更のための下地や根太の補強など
4.ドアの取り替えに伴う壁や柱の改修工事など
5.便器の取り替えに伴う給排水設備工事、床材の変更など
※給排水設備工事のうち、水洗化、簡易水洗化に係るものは除かれます。
リフォームが介護と家族の生活を変えます
「介護とリフォーム」一見あまり関連性のない言葉に聞こえますが、今後高齢化社会を迎えるにあたり、介護する側、介護される側どちらも、快適で質の高い生活をしていく為に「介護」というものを改めて考えなければならない時代になりました。
経験豊富な専門的アドバイザーが身体状況や家族構成、お住まいを調査し、家族一人一人の毎日の生活をもっと快適に過ごせるようにリフォームいたします。
高齢者が安心して暮らせる住環境づくり
「私たちの提案する介護リフォームは、贅沢なものを設置することや、ただ単純に廊下に手すりをつけるということではありません。高齢者一人一人へ安心した日常生活を送っていただくための『住環境』造り、そして、自立支援を目指しています。
介護する人が毎日身体的負担を最大限に軽減するためには、時間や暮らしの変化も重要ですが、住み慣れた自宅の住環境リフォームも解決策のひとつです。
kanekuコーポレーションが目指す介護とリフォームの融合
「長年住み慣れた我が家にこれからもずっと暮らしていけることはすばらしいことです。しかし、いくら住み慣れた家でも高齢者の身体状況は変化し、住環境を整えることが必要になってきます。家に体を慣れさせるのではなく、これからは体に合った住環境造りをしてみませんか？
たとえば、
お風呂に手すりを設置する場合、設置する位置、手すりの長さなどは個人個人の症状によって全く異なってきます。その人に合った手すりでなければ、安心した生活は実現できません。
介護を受ける人の体調や残存能力によって生活動線はさまざまなのです。その体調や残存能力を把握し、動線内にある段差や障害物を取り除き、個人個人に合ったリフォームを提案します。
これが私たちの介護とリフォームを融合させた「介護リフォーム」です。
kanekuコーポレーションの介護リフォームで、家族全員が笑顔に
kanekuコーポレーションは、長年この地元東濃or恵那で培った福祉事業・建築事業の知識と経験を生かして、介護リフォームというニーズに全力を注いでいます。高齢者の自立支援を目指し、意欲的な生活を送る。介護者が毎日の負担を減らし、こころにゆとりのある生活をしていく。そのためには、手すりなどの福祉用具を利用したり、段差を解消するなどのリフォームが一番の近道です。専門スタッフが身体状況やお住まいを調査し、個々のニーズに適した介護リフォームをご提案いたします。
「明るい介護」を第一に考え、あなたの快適な生活を全力でサポートいたします
明るい介護を実現しましょう。家事・育児・仕事そして介護。こころにゆとりがなければ、笑顔で毎日を送ることはできません。もちろん、人と人が接する介護では、明るい気持ちがなければ気持ちのいい介護はできません。一人で抱え込んで疲れ切ってしまう人もいるほど、介護者の問題は大きくなっています。明るい介護へのお手伝いをさせてください。個人個人の身体的な症状により、リフォームプランがまったく違います。それが介護リフォームなのです。何も介護のことを知らない建築会社と私たちは、ここが違います。
今までの福祉用具のノウハウやリフォームの知識を融合させ、あなたの負担が最大限に軽減できるリフォームプランを専門スタッフがご提案させていただきます。
「建設と介護を複業化」介護を切り口にリフォーム受注を劇的に伸ばす
「建設の人材がそのまま活きる、本物の“複業化”」
建設需要の減少が叫ばれて久しい。「このままではダメだ。何とかしなければ」と多くの建設業者が環境、介護、農林業などの新分野にチャレンジをして来ました。ですが、それらが思惑通りに推移した例をあまり聞いたことがありません。弊社もその例外ではありませんでした。過去にも、あれやこれやと取り組んではみたものの採算ベースに至ったものはありませんでした。
しかし、試行錯誤の末に介護分野の中に建設の人材がそのまま活きる“複業化”の事業を見つけ軌道に乗せるまでに至りました。
只、介護と言っても千差万別です。残念ながら、建設業者が介護事業を行ってもシナジー効果に乏しく、うまく行ったとしても“副業”にしかならないのではないでしょうか。
弊社に複業化をもたらせたものとは「介護用品のレンタル事業」でした。ベッドや車イスなどを在宅介護者にレンタルする事業です。介護保険を使って介護用品を利用するには“レンタル”することが条件となります。言い換えれば、もし“購入”した場合には介護保険は適用されず全額自己負担となります。その理由としまして、例えば車イスですが、自分で操作する車イスを使用している方の手が不自由になり介助者の力を借りるタイプのものに変えることは珍しくありません。こうしたケースで前者を眠らせることなく、新たに必要とする方に利用してもらうために“レンタル”と決められています。
そして、何よりも在宅介護者はリフォームを必要としています。車いすやベッドにもサイズがあります。サイズによってリフォームも異なります。よって、ケアマネージャーは用品を納入するレンタル業者にリフォームを発注すします。
しかし、レンタル会社は、家具や医療器具販売業などからの進出例が多く建築には全くの素人です。そこで建設会社を下請けに使うのですが、逆に建設業者は介護も用具の知識に疎くうまくコミュニケーションが取れていません。そのため、ここで混乱が生じてくるのです。地域に密着した建設業者が介護と用品の知識を身に付けこの事業に取り組めば要介護者に最高のサービスが提供できます。
介護用品レンタルを切り口にリフォーム受注は確実に増えます。そして、建設と介護のシナジー効果は更に一般リフォーム、新築受注へと可能性が広がり“副業”ではなく本物の“複業化”へと化学反応を起こして行くのです。
介護用品レンタル事業の新規サポート
建設業者の介護用品レンタル事業の開設から運営までを一貫してサポートいたします。建設業者が介護用品レンタル事業を開設するにあたって、介護保険事務所申請から事業指導、顧客獲得、マネジメント、実績管理までのノウハウを短期間で徹底的に伝授し、導入開始からおよそ3ヶ月で事業開始が可能となり、御社のスピーディな新規事業確立をサポートいたします。公的助成金制度を活用することにより導入費用の55～75％の助成金を受けることができます。
